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報告書

安全研究成果の概要(平成10年度-核燃料サイクル分野)

not registered

JNC TN1400 2000-001, 371 Pages, 2000/01

JNC-TN1400-2000-001.pdf:12.26MB

平成10年度の核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)における安全研究は、平成8年3月に策定した安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度〉に基づき実施してきた。本報告書は、核燃料サイクル分野(核燃料施設等、環境放射能及び廃棄物処分分野の全課題、並びに耐震及び確率論的安全評価分野のうち核燃料サイクル関連の課題)について、平成8年度$$sim$$平成10年度の3ヶ年の研究成果を安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)の全体概要と併せて整理したものである。

報告書

MOX溶解用電解酸化方式型Pu溶解槽の臨界安全解析

梅田 幹; 杉川 進; 中村 和仁*; 江頭 哲郎*

JAERI-Tech 98-037, 29 Pages, 1998/08

JAERI-Tech-98-037.pdf:1.08MB

Pu溶解槽は、MOX粉末を供給する供給部、供給されたMOX粉末を溶液に分散・循環させる循環部、MOX粉末の溶解に利用する銀を2価に酸化する電解部の3槽と各槽を接続する配管から構成される。Pu溶解槽の臨界管理には、質量制限値を設定した全濃度の形状寸法管理を適用した。臨界安全性の評価には、モンテカルロコードKENO-IV及び核データファイルENDF/B-IVに基づき作成されたMGCL-137群ライブラリを用いた。臨界安全解析では、製作上必要な寸法を考慮した1槽の円筒直径、3槽間の中心間距離を評価した。この結果、Pu溶解槽の単一ユニットでの臨界安全性を確認した。さらに、Pu溶解槽が設置される部屋について複数ユニットでの臨界安全解析も行い、今回設計したPu溶解槽の臨界安全性が十分確保されていることを確認した。

報告書

核燃料サイクルにおける安全技術の調査研究

not registered

PNC TJ1545 96-001, 137 Pages, 1996/03

PNC-TJ1545-96-001.pdf:5.98MB

本報告書は、核燃料サイクルにおける安全技術に関する現状と今後の動向について、平成7年度の調査結果をまとめたものである。調査にあたっては核燃料サイクルに関する種々の分野において活躍している有職者で構成した委員会を設置して審議した。安全技術に関する現状調査として、動燃事業団の安全研究基本計画及び核燃料サイクルにおける安全研究課題の構成要素の体系(WBS)を調査・検討すると共に再処理施設における新抽出剤(TRUEX溶媒)と硝酸との発熱反応試験並びにプルトニウム閉じ込め機能に関してグローブボックス内火災挙動の試験結果について分析評価した。また、安全研究計画として、MOX燃料製造施設関連のMOX粉末の安全取扱技術の研究計画等について調査した。今後の動向調査として、一部の委員より最近の状況を踏まえた安全研究の推進に資する提言を得て、本報告書にまとめた。

口頭

MOX粉末からのプルトニウム回収技術の開発

谷川 聖史; 加藤 良幸; 磯前 日出海; 小松崎 舞*; 吉野 正則*

no journal, , 

MOX粉末からのPu回収技術として、炭化珪素とMOX粉末中のPuO$$_{2}$$を1:1で混合し、1300度で加熱した試料は、室温硝酸に溶解させることで約75%のPuが回収できた。さらに溶け残った試料に新たに炭化珪素を添加・加熱することで合計約95%のPuが回収できた。

口頭

再処理施設の廃止措置に向けたレーザーによる粉末回収技術の開発と適用性検討

岡田 純平; 西野 紗樹; 照沼 龍輝; 高橋 直樹; 磯前 日出海

no journal, , 

再処理施設の廃止措置を安全かつ効率的に進めるためには、一部の粉末系グローブボックス(以下、「GB」という)内に滞留するMOX粉末の回収が必要であるが、従来技術ではその過程において大量の二次廃棄物が発生するという課題があった。そこで、本研究では前述した課題解決のため、レーザーによる粉末回収技術に着目した。現在、レーザー除染は原子力発電所において、高いレーザーパワー密度で照射が行われているが、激しい火花が発生するためGB内での適用は難しい。そこで、GB内でレーザー除染を適用できる条件を検討した。粉末系GB内MOX粉末調査結果を踏まえて、保守的な模擬試験体を作製し、レーザー照射試験を実施した。その結果、レーザーパワー密度を低下させても、付着物の除去が可能であり、火花の発生を低減できたことから、GB内へレーザー除染を適用できる見通しが得られた。

口頭

$$alpha$$-activityの乾式吸引除染方法の開発

浅川 潤; 小野 洋輔; 柴沼 智博; 會田 貴洋; 永井 佑哉

no journal, , 

粉末系の核物質の除染は湿式法が一般的である。しかし、電気機器やカバーオール等には適用が困難であり、適用が可能な対象物であっても廃棄物が多く発生し処分上の問題点でもある。本研究は乾式吸引除染の可能性について、効果的かつ安全な方法の開発を目指す。乾式吸引除染の可能性について、装置・盤類及びカバーオール等衣類を対象に、MOX粉末と空気力学的挙動がほぼ等しい蛍光粉末を用い吸引除染試験を実施した。本研究を通し、乾式吸引除染における一定の効果を確認した。しかし、カバーオール等衣類を対象とした吸引試験後に確認されたノズル吸込口表面への粉末付着は交叉汚染の発生原因ともなる。今後は今回の結果に基づき市販ノズルに固執することなく、MOX粉末の乾式吸引除染に特化した仕様・形状をもつノズルの考案・試作及び吸引した粉末を飛散させることなく回収する方法等の安全性も含め、乾式吸引除染方法の実用化を目指す。

口頭

MOX燃料粉末の空気中への飛散防止のために開発した小型集塵装置

中道 晋哉; 土持 亮太; 尾見 昂洋; 山田 美一

no journal, , 

MOX燃料粉末は$$alpha$$放射性物質であり、取り扱いの際は内部被ばくの防止に最も注意を払う必要がある。MOX粉末は負圧管理されたグローブボックス内で取り扱うことが原則であるが、グローブボックス内外の核燃料物質の出し入れを行う際に行われるバッグイン、バッグアウト作業は、可能性は低いもののMOX粉末が飛散するリスクがある。本装置は当該作業時において粉末の飛散を抑制し、作業者の内部被ばく防止のために開発したものである。装置の開発にあたり、一般的な集塵装置の場合、高性能フィルタは装置本体部に取り付けられているため、装置先端と集塵装置本体間のホースに破損があると粉末を作業空間に飛散させてしまう恐れがあるが、本装置はヘッド部に高性能フィルタを備えている点に特徴がある。また吸引力については、バッグイン・バッグアウトの作業性、施設内の放射線管理環境(空気流線)、MOX燃料粉末の特徴を考慮して設定した。

口頭

$$alpha$$-activityの乾式吸引除染方法の開発,2

浅川 潤; 柴沼 智博

no journal, , 

従来、粉末系の核燃料物質を取り扱う作業において作業員の衣類や装置類が汚染した場合、衣類であれば付着部にテープを貼る汚染固定、装置類であればアルコール等で湿らせた紙タオルで拭き取る湿式除染を行う。しかし、準備に時間を要すること、処置後に廃棄物が多量に発生すること等の問題がある。前年度の開発では、作業員の衣類や装置・盤類等に付着した汚染を容易に除染する方法として、乾式吸引除染の有効性を確認した。この結果を踏まえ、汚染箇所をテープ等で固定する以外に処置方法が無かったカバーオール等の衣類を対象とし、除染効率の向上及び作業の安全性向上を目的とした乾式吸引除染装置の製作及び試験を実施した。その結果、衣類を対象とした専用ノズル、吸引した汚染を捕集するフィルタユニットを用いることで、衣類を対象とした乾式吸引除染法はルーズな汚染物質の除去には高い効果と即効性を持った除染方法であることを確認した。

口頭

プルトニウム燃料第三開発室における粉末秤量・均一化混合設備の開発

川崎 浩平; 品田 健太; 岡本 成利; 小野 高徳; 柴沼 公和; 後藤 健太

no journal, , 

原子力機構プルトニウム燃料第三開発室では、MOX粉末をペレット化し、集合体形状に加工することで安定した密封状態とする保管体化作業を進める計画である。このため、高速炉用MOX燃料製造の運転・保守経験を踏まえて信頼性・保守性を向上した粉末秤量・均一化混合設備を開発した。

口頭

自己修復機能を有するグローブの実現性検討,1; ハイブリッド材料の概要と試作

瀬川 智臣; 川口 浩一; 石井 克典; 牧野 崇義

no journal, , 

自己修復機能を有するグローブの実現性検討として、グローブボックスで使用されるグローブやビニルバッグの素材と自己修復性エラストマーから成るハイブリッド積層材料およびハイブリッド混合材料の試作試験を行った。ハイブリッド積層材料の試作試験においては、ハイパロンゴムの膨潤やハイパロンゴムがモノマーを弾く傾向が見られたため、ハイパロゴムを金属板に固定するとともに、モノマーの塗布厚を大きくすることにより、ハイパロンゴムとポリ塩化ビニルの両方でシート状の積層物を得ることができた。ハイブリッド混合材料の試作試験においては、紫外線照射により混合材料が硬化していることが確認でき、ハイパロンゴムと自己修復性エラストマーから成るシート状の混合材料の作製に成功した。本試験の結果、いずれの材料においてもシート状のサンプルの作製が可能であることを確認することができた。

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